江津市議会 2021-12-09 12月09日－02号
これは、いわゆるプライマリーバランスの均衡を目的とした増税や構造改革により財政を縮小するなどの緊縮財政論というか、財政再建を軸にした考え方であります。
これは、いわゆるプライマリーバランスの均衡を目的とした増税や構造改革により財政を縮小するなどの緊縮財政論というか、財政再建を軸にした考え方であります。
また、緊縮財政や歳出削減という方法にとらわれず、地域資源を民間活力をフルに活用することにより、新た資源を掘り起こす道筋を探ります。このようにありまして、職員の人材教育、このことについて31年度取り組もうとされることについてお伺いします。 ○議長（弘中英樹君） 山本市長。
大きな１点目、緊縮財政下における市政のあり方についてをお伺いします。 １点目、夢あるまちづくりを展開することについてお伺いします。 財政が非常に厳しい中ではありますが、歴史あるこの松江市を100年後にも200年後にもつなげるように、私たちは前を見て、顔を上げて、そして夢を持ってまちづくりや市政運営を展開していかなければなりません。
夕張市が財政破綻して以来、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行で、国による地方自治体の財政健全化基準の指導強化が始まり、また国においては、1996年橋本政権時よりのデフレ下での緊縮財政が始まり、菅直人政権時に閣議決定されたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標達成という緊縮に輪をかけた緊縮財政により、地方財政へも大きく影響を及ぼしております。
合併後、定数２２名、そして１６名、そして１４名と減じてきたが、１４名に決した主な理由は人口の減少と緊縮財政等による全国的な見直しに呼応したもので、１期といわず２期先まで見越した定数削減であったと思います。このことから、現在の定数はおおむね妥当と判断をしたとこです。また、これ以上定数を減らすと財政上のメリットよりも町民代表としての議員の役割が損なわれると、こういった議論がございました。
緊縮財政の中、達成目標を一体どこに定め、今後、平成32年までにどれぐらいの予算をつぎ込んでいくのか、その辺のお考えをお伺いします。 続いて地域自治組織ですが、地方制度調査会の答申によりますと、地域自治組織とは、基礎自治体内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織と定義されております。
ところが政府は、これまで官から民への構造改革と公共サービスの市場化、集中改革プランによる緊縮財政と公務員定数削減を進めた結果、官製ワーキグプア問題や、公契約における事故、トラブルが多発する事態となり、国は姿勢を少しずつ変えております。
東出雲町との合併により平成24年度から特例市へ移行した松江市財政が地域経済に与える影響はこれまで以上に大きいと考えておりまして、懸念をするのは、必要以上な緊縮財政が地方経済を冷え込ませ、税収を減らして財政を悪化させるという悪循環に陥りかねないということでございます。財政の健全化は当然に求められるところでございますけれども、財政のための市政であってはなりません。
新庁舎建設や雲南病院改築など大型投資が必要となる中で、地域別に具体的に公開した方が、緊縮財政状況下ではより市民の理解と協力が得られると思いますが、その考えはないかお聞きいたします。 次に、雲南市の活性化について質問します。この項目では４つの柱で質問させていただきます。 一つは、若者の情熱と力を行政にという点であります。
地方も決死の覚悟で緊縮財政を組まざるを得ませんが、選択と集中に対する具体的な考えについて、大幅な組織機構改革も含め、市長の所見を明確に答えていただきたいと思います。 ○議長（濵松三男） 総務部長。
それから、歳出の面でいきますと、いろいろな需要があるということで、なかなか急激に緊縮財政というわけにもいかないことはわかるわけでございますけれども、例えば財源の裏づけのないマニフェスト政策へのこだわりだとか、あるいは今の一般歳出の半分以上となっております社会保障費の自然増、こういったものはそのまま認められているということもありまして、財源の裏づけをきちっとしない予算と考えてもいいのではないかと思っております
島根県のことでございますけども、緊縮財政が続く島根県の平成２３年度予算要求指針、こちらの方では、重点施策を除いて前年度と比べて公共事業で７％の減、一般施策経費で１５％の減、経常経費で３％から５％の減と、軒並み減額が提示されております。この島根県の緊縮財政、これが平成２３年度雲南市に与える影響についてはどのようなことが想定されるのか伺います。 ○議長（藤原 政文君） 渡部総務部長。
特に、議員定数については、緊縮財政の中で低迷を続ける景気や、減り続ける人口による地方交付税の減少を予測し、第５次総合振興計画の着実な実現を図るためには議員みずからが行財政改革を断行し、議会の責務を果たしていくべきとの結論に達したことから、現行24名の議員定数を８名削減し、次期改選であります本年５月31日からの定数を16名とする決断を行い、市民の声が届かなくなるとの声も一部もありましたが、多くの市民から
したがいまして、２４年度以降も緊縮財政はもちろんやっていかなきゃいけませんが、それを納得していただくためにはしっかりとしたそれこそ情報公開、双方向の情報の受発信、これをやることによって市民の皆さんに納得のしていただけるまちづくり計画が策定され、その上で総合計画が策定され、その上で実施計画が策定され、それを裏づける中期財政計画が立てられなければならない、かように思っております。
私は、１期目の速水市政は、国の緊縮財政政策のあおりを受けながら、合併後の困難なこの時期を市民の皆様の本当に血のにじむ理解のもとに、徐々に実績を上げつつあると思っております。
したがいまして、雲南市においては、緊縮財政の中にあって増大する費用や書類作成などに人的負担が伴うＩＳＯ１４００１への取り組みの是非について、検討する考えはないか伺いたいと思います。 ○議長（吾郷 廣幸君） 大谷総務部長。 ○総務部長（大谷 忠君） 御指摘のありましたように、認証返上の動きが全国的な流れだということは承知をいたしております。
にあって、対前年度比16.7％増の157億3,100万円の平成20年度一般会計予算案については、各会派代表質問においても、将来の財政見通し等につき危惧の念を持ってただされましたが、新市建設計画と第５次総合振興計画の着実な実現を図るため、緊急性の高い江津中学校、統合保育所、公営住宅の３大建設事業費が予算規模を押し上げ、これに要する財源を有利な合併特例債に求めることが可能となるよう、これまでの我慢の緊縮財政
会派を代表して、緊縮財政の中での事業推進と検証についてお伺いをいたします。 島根県内の59市町村が、平成16年10月に江津市と旧桜江町が県内トップを切って合併をし、21市町村になりました。
すなわち、緊縮財政の今日ですからこそ、予算化に当たっては、すべてのシーリング枠が同じパーセントで圧縮される、縮減されるということではなく、温かく人間性あふれる牛尾市長ですから、めり張りのついた、将来を見据えた牛尾市政の目指すところをお示しください。 次に、財政関連の具体策についてであります。 その前に、基本的な態度として、市財政が逼迫した原因が累積した公債費にあることは周知のとおりであります。
日本共産党議員団は、私学助成は必要と考えていますが、今回の100周年記念事業に対して100万円の補正予算を組んで支援することは、国の三位一体の改革、行財政改革の名のもとに進められている江津市の緊縮財政でのあらゆる支出を抑え、負担増で切り抜けようとしているときに、自治体の大盤振る舞いと言わざるを得ません。実行委員会のつくった申請書もやっと本日提出されたものであり、納得できるものではありません。